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事業承継

事業承継とは、それ自体なにも新しい問題ではありません。先代より受け継ぐ過去の｢のれん｣を、次世代に承継するという経営者恒久の課題です。
しかしながら、現在の社会情勢において円滑に事業を承継できないことが多く、中小企業経営者の多数が頭を悩ませていることも事実です。
弊社では、『事業承継ガイドライン』（事業承継評議会）に則り、スムースな事業承継のお手伝いを致します。

−永続的な事業の存続・資産の承継のために−

中小企業が日本経済の礎であることは、いまさら指摘するまでもありません。中小企業は、企業数で全体の９割以上、法人・個人事業主を含めると約433万とされています。また、雇用では約７割を占めており、優れた技術を持つ中小企業も数多く活動しています。逞しい中小企業の厚みを増し、その健全な発展のための環境を整備し、未来に承継していくことは、日本経済が継続的に発展を続けていく為に必要不可欠なことです。

皆様の会社を含め、日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが、事業承継問題です。例えば、中小企業庁が実施したアンケート結果によると、事業を後継者に承継させるに当たって、何らかの障害があると認識している経営者は、全体で４割強に上っています。後継者の確保をはじめとする事業承継の問題が、中小企業経営者の平均年齢の上昇等により，多くの経営者にとっての悩みの種となっていることは明らかです。

事業承継の成否は、取り組みに掛けた準備と計画の出来により大きく結果が異なります。弊社では、『事業承継ガイドライン』（事業承継評議会）に則り、スムースな事業承継のお手伝いを致します。