税務業務は京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山をサポート
経営サポート業務は全国対応いたします。

平成27年度税制改正大綱　閣議決定

平成２７年１月１４日　平成２７年度税制改正大綱が閣議決定されました。
法人実効税率は、現行の３４．６２％（標準税率）が２７年度に３２．１１％（▲２．５１％）、２８年度に３１．３３％（▲３．２９％）に引き下げられます。財源確保のため、外形標準課税の拡大や欠損金の繰越控除制度の見直しなど増税策も実施されますが、２７・２８年度の実質的な法人減税は各年度２０６０億円の先行減税となります。

詳しくは、
財務省版資料　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
経済産業省版資料　http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

『平成27年　年頭のご挨拶』

新年明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
　

　昨年は、経営革新等支援機関として金融機関様との協業をはじめ、創業支援や事業承継、グループ組織再編のご支援を強力に推進することができました。また、新たな、関与先様との出会いによって、充実した一年でありました。新たなサービスや業務によって、税務業務をはじめ経営支援業務まで、当職並びに社員一同それぞれのスキルを存分に発揮させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。

　今年は、相続税制の大きな転換をする年でもあります。相続対策を講じるにあたっては、様々なアプローチ（視点）と方法によって、実施していかなければなりません。弊社では、昨年１月に、司法書士、社会保険労務士、行政書士との連携を強化し、起業・開業・創業支援専門サイト『ビジネススタートアップ支援センター』(http://www.kaisetsu.biz)によるサービスを開始しました。創業、開業、法人成り等の「事業」に関連する行政手続きについて、また相続対策について、あらゆる相談やお悩みを専門家自らが業務を遂行し、ワンストップで解決することを特色としております。

　本年も「チームキーストーン」として当職並びにグループ社員が一体となって、お客様を強力にバックアップしていく所存でございます。お客様の税務顧問のみならず、事業経営の内容を熟知し、経営課題を把握し、的確な税務・会計・金融支援サービスのさらなる充実を図ってまいります。
　　
　本年も、皆様のご多幸と事業のご発展を祈念いたしております。弊社グループも日々切磋琢磨を忘れず、日々精進してまいります。

平成27年1月5日
税理士法人キーストーン　代表社員税理士布川勝己