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2009年01月
今年も、2月16日(月)から所得税の確定申告が始まります。
そこで、本年度分から創設されるいわゆる『ふるさと納税』の寄付金税額控除を受けるためには所得税確定申告書の「住民税に関する事項」に寄付金控除を受ける旨及びその金額を記載する必要があります。
通常申告義務のないサラリーマンは申告を行わないと、せっかくの税額控除も受けられなくなるので、適用初年度だけに呉々も留意したいものです。
「平成21年度税制改正の要綱」が平成21年1月23日に閣議決定されました。
平成21年度税制改正については、国会の審議を経て、関係する法律が成立した後に実施されることとなります。
詳しくは、下記をご覧下さい。
- 財務省 -
→税制をめぐる最近の動き(平成21年1月〜)
e-Taxを利用して納税証明書の交付請求をすると、納税証明書を電子ファイルで取得できるほか、書面の納税証明書を郵送又は税務署窓口で受取ることもできます。
■手数料が安価です。
→通常1枚400円が370円
■インターネットで交付・取得。
→ダウンロードした納税証明書ファイルをコピーしてお使いいただけます。
■郵送・窓口でも受取れます。
→大量の枚数でも税務署窓口ですぐに受け取れます。
≪オンラインで申請が出来る納税証明書の種類≫
・納税証明書(その1) 手数料:税目数×年度数×枚数×370円
【証明内容:納付税額などの証明】
・納税証明書(その2) 手数料:年度数×枚数×370円
【証明内容:所得金額の証明】
・納税証明書(その3) 手数料:枚数×370円
【証明内容:未納の税額がないことの証明】
・納税証明書(その4) 手数料:枚数×370円
【証明内容:滞納処分を受けたことがないことの証明】
≪手数料の納付について…≫
電子ファイルで取得の場合と郵送受取りの場合。
・インターネットバンキングやATM等からペイジーを利用して、手数料を電子納付します。
・郵送での受取りを希望された場合の手数料には、郵送費用相当額が加算されます。
窓口受取りの場合。
・税務署窓口において手数料を納付します。
詳しくは、下記のHPをご覧下さい。
- 国税庁 -
納税証明書の交付請求について